持続可能な開発目標（SDGs）-10 「人や国の不平等をなくそう」とは

目標

国内および国家間の不平等を是正する

ターゲット

10.1	2030年までに、各国の所得下位40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2	2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3	差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4	税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5	世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6	地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7	計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a	世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b	各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c	2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。

目標設定理由と課題

国際社会は、貧困から脱出へひたすら進歩を続けてきました。

しかし、一部の国々では、貧困が続き、不平等が解消してません。

また、各国国内では不平等が拡大し、国家内の分断は各国で叫ばれています。

経済成長があっても、それが包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の3つの側面にすべて関係するものとならない場合、貧困削減には不十分だというコンセンサスも広がっています。

不平等を削減するためには、差別された人のニーズに注目し、普遍的な政策を導入すべきです。

私達にできること

不平等は日本でもあちこち見られます。

日本人以外の民族に対して、障害者に対して、男女間、年齢間、自分と自分のグループ以外への不平等や差別です。

他人を差別して得られるメリットはないです。一時の感情だけで動いてはその後失うものは計り知れません。

それよりも、相手を認め、お互い助け合う・競い合う関係の方が個人的には面白い世の中に感じます。

例えばこんなこと

年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教などで差別しない

会社やコミュニティなどの人員構成を平均的な数値と見直しをする・・この偏りがその組織の問題を生み出しているかもしれません。

2016年から「障害者差別解消法」が施行されました。

この法律では障害者へ主に以下の2つを禁止しています

1. 不当な差別的取扱い
2. 合理的配慮をしないこと

	国・地方公共団体	民間事業者
不当な差別的取扱い	禁止	禁止
合理的配慮をしないこと	法的義務	努力義務

この法令に基づき各都道府県の条例等でも禁止されています。

法的にも各種差別が禁止されていますので、コンプライアンスの面からもこの不平等の改善は進めていきたいものですね。