持続可能な開発目標(SDGs)-12 「つくる責任つかう責任」とは

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目標

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

12.1開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
12.22030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.32030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.42020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.52030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.82030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

課題と対策

持続可能な消費と生産には、資源効率の改善と省エネの推進、持続可能なインフラのほか、すべての人に基本的なサービス、環境にやさしく、やりがいのある仕事、生活の質的向上を提供することが関わってきます。これを実現すれば、全般的な開発計画の達成、将来的な経済・環境・社会コストの削減、経済的競争力の強化、さらには貧困の削減に役立ちます。

持続可能な消費と生産は、「より少ないもので、より大きな、より良い成果を上げる」ことを目指します。ライフサイクル全体を通じて生活の質を改善する一方、資源利用を減らし、地球の劣化を緩和し、汚染を少なくすることで、経済活動から得られる利益を増やします。

また、生産者から最終消費者に至るまで、サプライ・チェーンにおける体系的なアプローチとアクター間の協力も必要になってきます。そのためには、持続可能な消費とライフスタイルに関する啓発と教育を通じた消費者への働きかけ、基準や表示を通じた消費者への十分な情報提供、持続可能な公的調達に向けた取り組みなども行わなければなりません。

私達にできること

長々と書きましたが、SDGsの中でも「エコ」という馴染み深いテーマです。身近なゴミを減らすことから始めましょう。

例えばこんなこと

賞味期限間近品やパッケージ変更品などを買うことを「家計と地球にやさしいお買い物」として活動している「junijuni(ジュニジュニ)」というサイトがあります。

東京ガスの社会貢献活動活動のひとつのようです。興味があれば次の記事をご覧ください。

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